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頭上の蝿を追え

 日本において、軍事行動から言論活動まで様々な圧迫により、「人権」を「独裁国家」や「後進国」にもたらそうとする論者には、大別して二つの類型があるように思われる。
 一つは、日本が人権を尊重する立派な民主主義国であると主張している人々である。本人がそれを心底信じているかどうかは、この場合はあまり問題ではない。もともとそれは政治的な意思表明であって、事実の陳述ではないからである。
 もう一つは、自国の種々の社会問題に批判的な議論を行うのと同じようなスタンスで、他国の問題を批判する人々である。
 率直に言って、前者はただのおめでたいイデオローグなので、彼らだけでは存立できないだろう。日本国が様々な社会問題を抱えており、政界や財界が何か信用のならない理屈によって動いていることなどは、およそ誰でも分かることなのだから、そうした議論が空手形なことは明瞭なのである。ただ政治的・社会的なニヒリズムが作用して、それが積極的に批判されないだけである。
むしろ前者がなす議論は、後者のそれが存在することによって、存立の基盤を補完されているのではないか。
 後者は、日本の公害事件に対して政府や企業と実際に戦い、開発主義を批判するのと同じように、たとえば中国のダム開発やベトナムの原発導入の政策を批判できると思っているような人々である。これもある意味では大変におめでたい。
 日本の公害事件は、開発が貫徹されていった過程で生じているのだから、公害とともにその利得も受け取っている国の人間が、これからリスクを抱えながら開発を進めようとする後発国の政策を批判的に論評するというのは理屈に合っていない。少なくとも、リスクを抱えた開発をしなくても済むような国際的援助の枠組みが実現していない以上は。
 このタイプの人々は、国内の議論に関しては、特にリベラル界隈で、良心的な論者というイメージを付与されている。従って彼らの議論は、国外の議論に関しても一定程度の良心性を伴っていると考えられるだろう。
 彼らの他国に対する議論は、前者のタイプの人々と大差ないものなのだが、この「良心的」な人々が、他国の強引な開発政策や、それに伴う人権侵害を批判しているということは、むしろ前者の言論活動と一貫した、信頼すべき態度とみなされがちである。そして、これら批判的な人々にも日本国が「言論の自由」を与えているということ自体が、他国に対する優越性として認識され、ますます後発国の非道な政策を批判することには神聖性が付与されていく。だが、それと並行して自国の政策批判は等閑視されるようになるのである。「あの国に比べれば我が国は民主的で言論の自由も尊重されているのだから、まさかそこまで酷いことは起こるまい」という類推を裏付け、ニヒリズムとともに政治を停滞させているのは他でもない、これら他国の政体を云々している「良心的」知識人の言論活動である。
 現在、日本ではベトナムへの原発の輸出を、自国内での反原発運動と結び付けて批判する議論が見られるが、国内での運動が立ち枯れを起こした後でも、これらの人々はベトナムでの核被害について、それまで以上に非常な熱心さをもって応ずるのではないかと予測する。その時彼らのロジックは、ベトナムの「一党独裁」による強権の発動を批判する、というようなロジックと必ず唱和していくであろう。この時、反原発運動は自国の政策に対する批判性や自省性を、客観的には完全に失うのである(注)。



(注)実のところ、原子力資料情報室が既にそのようなロジックを展開していることに、筆者は暗澹たる思いがしている。断っておくが、「一党独裁」と強引な原子力開発の間には何の必然的繋がりもない。これは原発大国である日米両国が二大政党制をとっていることを考えれば即座に分かる話である。日本人はあくまで自国の原発輸出政策を批判すればよいのであり、またそれが誠実な政治的責任の取り方というものであって、相手国の政体を批判するというのは余計なお世話というものである。
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